地震BCPを実行しましょう。

企業の最大の危機は、巨大地震に合い、事業継続が不可能に陥ることにあります。要因は、自社建物・設備の損壊・従業員の人的被害・地域ぐるみの取引被害、インフラの遮断などです。これまで私たちは幾度もその危機に直面してきました。その中でいち早く立ち直れた企業はどんな工夫をしてきたのでしょうか。

このページではその迫る地震の危機を学び失敗しない経営を実践することにあります。

          2017年12月19日


千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高い 地震調査委

2017年12月19日NHKニュースで重大な発表がありましたのでご案内します。

ニュースの概要は次の通りです。

政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード8.8程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に350年前後の間隔で発生し、前回からすでに400年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。

(政府大臣発表)

小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「巨大地震に対する防災対応を検討するためには、まず、想定すべき最大クラスの地震や津波を決める必要があり、有識者からなる検討会で検討を進めているところだ。今後、被害想定や新たな防災対策を検討しなるべく早く結果を取りまとめたい」と述べ、国として被害想定などの取りまとめを急ぐ考えを示しました。


地震 南海トラフ

南海トラフのリスクが高まっている!  一刻も早く準備を始めましょう。

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は平成29年9月26日、防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ(WG)」の第5回会合を開催しました。

会議の内容は次の通りです。

南海トラフ地震について予知できないことを前提に、4ケースを想定し、切迫度や危険性に応じた対応のレベル分けなどを盛り込んだWGのとりまとめの方向性案を提示しました。また地震の観測・評価体制と防災対応の実施に必要な体制・仕組みについて議論が行われました。

 

2016年9月26日

南海トラフ巨大地震
内閣府は防災対策に役立ててもらうためシミュレーションCGを公開した。この巨大地震では、関東から九州地方の太平洋沿岸に巨大な津波が想定されているが、その津波が襲ってくる様子が再現されている。南海トラフ巨大地震は最大震度7の激しい揺れのあと、わずか2分で大津波がやってくるとされている。

最悪の想定で32万人の死者が想定される南海トラフ巨大地震。内閣府は防災対策に役立ててもらうためシミュレーションCGを公開した。
28日、公開された南海トラフ巨大地震のシミュレーションCGでは、激しい揺れで名古屋城のしゃちほこが落ちる様子や、本州と四国を結ぶ橋も波打つように揺れている様子が公開された。

 この巨大地震では、関東から九州地方の太平洋沿岸に巨大な津波が想定されているが、その津波が襲ってくる様子が再現されている。南海トラフ巨大地震は最大震度7の激しい揺れのあと、わずか2分で大津波がやってくるとされている。

 内閣府は、このCGをホームページで公開しており防災対策に役立ててほしいとしている


全文http://www.news24.jp/articles/2016/09/28/07342227.html
南海トラフ巨大地震編 シミュレーション編(約3分) 


首都圏直下型地震

地震保険対策はお済ですか。事業存続の準備はお済ですか。

駿河湾から九州沖に延びる深さ4000メートル級の溝「南海トラフ」沿いを震源とするM9級の巨大地震。付近では90〜150年間隔でM8級の地震が発生しています。今後30年以内にM8〜9級が起きる確率は70%程度と推定しています。国の被害想定では、最悪で死者32万3000人、建物倒壊・焼失約240万棟、経済被害220兆円に及びます。